5-1 決算処理の体系
5-2 各勘定科目の残高確認
5-3 仮勘定科目・経過勘定科目の整理
5-4 有価証券の評価
5-5 売上総額の確認
5-6 仕入総額の確認
5-7 人件費総額の確認
5-8 決算修正取引(棚卸)
5-9 決算修正取引(減価償却)
5-10 決算修正取引(貸倒引当金の計上)
5-11 貸倒損失の計上
5-12 資産との区分が必要となる費用
5-13 交際費とその他周辺科目との区分
5-14 寄付金の取扱い
5-15 役員と法人間での建物貸借時の留意点
5-16 生命保険料
5-17 旅費・日当
5-18 福利厚生費
5-19 リース料の取扱い
5-20 決算確認報告書の記載事項
5-21 決算確認書
5-22 役員業務内容検討書
5-23 書面添付チェックリスト
5-24 消費税の確認ポイント
5-25 消費税申告の注意点
5-26 消費税チェックシート
5-27 源泉所得税の確認ポイント
1 源泉所得税の課税もれチェックポイント

損益計算書、貸借対照表の科目ごとに確認事項を掲載しました。
科目 課税もれの内容 確認事項
外注費
● 給与を外注費として経理
● 支払先、支払内容の確認
(個人名は特に注意)
寄附金
● 個人的な経費の混入
● 個人が負担すべきものがないか確認
給料手当
・
福利厚生費
● 借名による給与の分散
● 各種勤務手当の課税もれ
● 社宅家賃の課税もれ
● 慰安旅行費用の課税もれ
● 永年勤続表彰の支給での課税もれ
● アルバイト給料の課税もれ
● 給与が年間103万円以下の人の勤務状況、社会保険等加入の有無、及び本人確認
● 福利厚生規程等からの確認
● 各種手当が課税されているか確認
● 通勤手当について課税の適否を確認
● 適正な賃貸料額と実際に受領している額との比較検討
● 旅行日程、参加者により課税の適否を確認
● 現金、商品券、精算しない旅行券の課税を確認
● 継続勤務で日給月給の場合、月額表で徴収しているか確認
交際費
● 渡切交際費の課税もれ
● 個人的経費の混入
● 仮払した交際費を精算しているか確認
● 請求書等の証拠書類から確認
雑損失
● 実質的な給与に対する課税もれ
● 貸付金の返済を免除している場合など、課税しているかどうか確認
雑費
● アルバイト給料の課税もれ
● 給与明細書等により課税の有無を確認
支払手数料
● 支払手数料に仮装した給与
● 測量士、建築士報酬等の課税もれ
● マネキン報酬等の課税もれ
● 支払先、支払内容を確認(個人への支払は特に注意)
● 測量士報酬などの課税を確認(204条報酬)
● マネキンや派遣店員等に対する報酬の課税確認
使用料  
● 外国法人等に対する特許権、商標権、工業所有権、ノウハウの使用料等の課税の適否を確認
地代家賃
● 社宅家賃の課税もれ
● 賃貸料相当額と実際の徴収金額との検討確認
旅費交通費
● 渡切旅費の課税もれ
● 慰安旅行費用の課税もれ
● 仮払した旅費を精算しているか確認
● 参加しなかった者への支給額の有無を確認

貸借対照表
科目
課税もれの内容
確認事項
備品
● 個人的経費の混入
● 請求書等の証拠書類から確認
貸付金
立替金
● 実質的な給与に対する課税もれ
● 回収の意思がない貸付金等の有無を確認
● 未払給与と貸付金を相殺している場合など、課税しているか確認
繰延資産
● 非居住者等の所得の課税もれ
● 外国法人等に対する特許権、商標権、工業所有権、ノウハウの使用料等又は譲受代金の課税の適否を確認
預り金
● 一部納付
● 未納税額
● 源泉所得税の預り金は全て納付しているか領収書から確認
● 納付期限が過ぎている預り金がないか確認
未払費用等
● 1年経過の利益処分による配当の課税もれ
● 支払確定日から1年経過した利益配当の課税の有無を確認


2 源泉所得税計算誤り

  �@税額表の適用は正しいか
  �A年末調整の計算誤りはないか
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