5-1 決算処理の体系 5-2 各勘定科目の残高確認 5-3 仮勘定科目・経過勘定科目の整理 5-4 有価証券の評価 5-5 売上総額の確認 5-6 仕入総額の確認 5-7 人件費総額の確認 5-8 決算修正取引（棚卸） 5-9 決算修正取引（減価償却） 5-10 決算修正取引（貸倒引当金の計上） 5-11 貸倒損失の計上 5-12 資産との区分が必要となる費用 5-13 交際費とその他周辺科目との区分 5-14 寄付金の取扱い 5-15 役員と法人間での建物貸借時の留意点 5-16 生命保険料 5-17 旅費・日当 5-18 福利厚生費 5-19 リース料の取扱い 5-20 決算確認報告書の記載事項 5-21 決算確認書 5-22 役員業務内容検討書 5-23 書面添付チェックリスト 5-24 消費税の確認ポイント 5-25 消費税申告の注意点 5-26 消費税チェックシート 5-27 源泉所得税の確認ポイント

１   各勘定科目の残高チェック (1)主要な流動資産科目のチェック �@ 現金残高のチェック 現金の実際有高と帳簿残高が合っているかを確認します。 決算時に現金残高がズレている場合には、原因を追究し残高を一致させます。 月次ベースで現金残高を合わせておけば、決算時に残高のズレがあっても発見しやすくなります。 事業用の現金において、その中より個人的な費用の立替えや現金不足による個人所有現金の立替えなどの行為はごく日常的に起きており、記帳が後回しになる機会が多いと思われます。その結果、費用の計上漏れ、収入の計上漏れなどの事態に至る場合があるので注意が必要です。 また現金出納簿の現金残高が赤残になる場合にはその理由として代表者からの入金の計上漏れ、現金収入の計上漏れ、過大出金等が考えられるため確認が必要です。 �A 預金残高のチェック 預金の残高についても残高チェックを行います。 「預金残高証明書」を取り寄せて確認します。 残高に差異がある場合には銀行勘定調整表を作成し、ズレの理由を明らかにして、決算に織り込むべき事項は適切に処理しておきます。 �@ 帳簿に記帳済みだが、銀行側では未入金のもの �A 帳簿に記帳済みだが、銀行側では未出金のもの �B 帳簿に未記帳だが、銀行側では入金済みのもの �C 帳簿に未記帳だが、銀行側では出金済みのもの �B�C のように原因が病医院にある場合は、帳簿残高を修正する必要があります。 �B売掛金のチェック （イ）残高確認 売掛金の残高を取引先に照会して残高が正しいかを調べます。 差異がある場合には必要な調整を行います。 （ロ）〆後売上 売掛金についても、日々、掛売上を計上している場合には、問題ありませんが、締日に一括して掛売上を計上している場合については、買掛金同様に締日の翌日から期末日までの掛売上を計上しなければなりません。 �C 未収入金のチェック 当該事業以外の収益に対する未収金です。固定資産の売却代金、付随事業を行っている場合の未収金が該当します。 �D 棚卸資産のチェック 商品、貯蔵品など期末棚卸高と一致しているか確認をします。消費税の計上、業者への預け在庫にも注意が必要です。 �E 短期貸付金 短期貸付金、役員従業員短期貸付金、他会計短期貸付金いずれも１年以内に回収期限の到来する貸付金です。金銭消費貸借契約書、貸付先別残高を確認します。 (2)固定資産のチェック �@ 有形固定資産 （イ）固定資産台帳と現物の確認 資産として計上している機械装置・車両・備品等について、会社内部に本当に存在しているかを確認する。これは、後に説明する減価償却と関係している項目ですので、非常に重要です。通常、資産として計上しているものについては、明細表を作成して個別に管理している。そのリストには載っているが実際に存在していないものについては、除却や廃棄している可能性があり、その明細表から消さなければならない。 また、使用していないもの、陳腐化しているものは、評価替えを検討しなければならない。 またリストには載っていないが実際には存在しているものがあるかもしれない。その場合には取得時の処理の有無、また費用処理されている場合には取得価額や使用可能期間に照らしてその処理が適正か否かを確認する必要がある。 （ロ）減価償却の対象となる取得価額の範囲 固定資産の取得価額は機械装置本体のみの金額ではなく、引取運賃、据付費、試運転費用等も含まれることになります。 （ハ）土地の取得代金に建物代金を含めなければならない場合 老朽化した建物付き土地を取得後、すぐに建物を取壊して社屋の建設を行った。 このような最初から建替え目的で土地建物を取得した場合は、建物の取得価額及び取壊費用も土地の取得価額としなければならず、売買契約書のとおり土地代金だけを、土地の取得価額として経理処理することは認められません。 �A 無形固定資産 （イ）自社製作のソフトウェア 自社製作のソフトウェアについては、その製作に要した費用（原材料費、労務費、経費）及びそのソフトウェアを事業の用に供するために直接要した費用を無形固定資産とします。 （ロ）ソフトウェアの耐用年数 �B 非減価償却資産 減価償却資産として掲げられている資産であっても、一定のものは非減価償却資産となります。 (3)投資資産のチェック �@ 長期貸付金（長期貸付金、役員従業員長期貸付金、他会計長期貸付金） 回収までに１年を超える貸付金です。金銭消費貸借契約書に基づく残高の確認、貸付先への残高照会により期末残高を確認します。 �A 長期前払費用 法人契約の生命保険のうち、長期平準定期保険の資産計上部分が該当します。 保険契約の内容を確認し、資産計上の必要が無いか確認します。 また、家賃、保険料の２年以上の前払分が該当します。残存期間に対する残高の確認を行います。 �B 投資信託、貸付信託 投資信託、貸付信託は受益証券が発行されるので有価証券として扱われます。 有価証券の期末評価については5-4有価証券で説明します。 また、期中収益分配金は受取利息また受取配当金で処理します。 �C ゴルフ会員権、レジャー会員権 （イ）入会金、年会費などの処理方法 (4)繰延資産 �@ 繰延資産の区分と償却方法 繰延資産に該当する支出は一時の損金になりません。 主に�@創業費、�A開業費、�G自己が便益を受ける公共的施設、�K同業者団体への加入金などが該当します。 繰延資産の範囲は次のように区分され、償却方法が定められています。 �A 繰延資産の区分と償却期間 (5)主要流動負債科目のチェック �@ 買掛金 商品など仕入先との間で通常の取引に基づいて発生した営業上の未払い金です。各取引先の期末残高を請求書や、取引先に確認するなどして期末残高の確認します。期末月と決算修正仕訳での二重計上に注意してください。 また、請求後の値引き、返品の有無についても確認が必要です。 �A 未払金 固定資産や有価証券などの資産購入の取引により発生する未払額や役務の提供契約以外の未払額です。 買掛金同様の方法で期末残高を確認します。 �B 短期借入金 金融機関、役員、親類などからの１年以内に返済する契約の借入金です。 残高証明書、借入先に残高を確認します。 �C 預り金 主な内容は源泉所得税、社会保険料の従業員負担分が該当します。 翌月の支払い通知、給与台帳より残高の一致を確認します。 (6)固定負債 �@ 長期借入金、役員従業員長期借入金 返済期間が１年超の借入金です。残高証明書、金銭消費貸借契約書、償還予定表により期末残高を確認します。 �A 長期未払金 資産の割賦払い、リース契約のうち買取となる場合などに該当します。 長期借入金同様の方法で残高を確認します。