5-1 決算処理の体系
5-2 各勘定科目の残高確認
5-3 仮勘定科目・経過勘定科目の整理
5-4 有価証券の評価
5-5 売上総額の確認
5-6 仕入総額の確認
5-7 人件費総額の確認
5-8 決算修正取引(棚卸)
5-9 決算修正取引(減価償却)
5-10 決算修正取引(貸倒引当金の計上)
5-11 貸倒損失の計上
5-12 資産との区分が必要となる費用
5-13 交際費とその他周辺科目との区分
5-14 寄付金の取扱い
5-15 役員と法人間での建物貸借時の留意点
5-16 生命保険料
5-17 旅費・日当
5-18 福利厚生費
5-19 リース料の取扱い
5-20 決算確認報告書の記載事項
5-21 決算確認書
5-22 役員業務内容検討書
5-23 書面添付チェックリスト
5-24 消費税の確認ポイント
5-25 消費税申告の注意点
5-26 消費税チェックシート
5-27 源泉所得税の確認ポイント
決算確認報告書 記載事項

1 概要

  ○  二期比較(変動がある場合には、その理由を明記)
  ○  記帳状況(先方自計、先方出納帳作成、領収書直接入力等)
  ○  消費税(基準期間の課税売上高、原則・簡易・免税の別)

2 収入項目
  ○ 現金収入〜先方作成の出納帳より
※ 先方作成の出納帳の場合には、その金額の根拠を確認すること。
税務調査においては出納帳の金額よりも、日計表等の金額が重視される。日計表の金額と出納帳の金額に不一致がある場合には、原因を確認すること。
  ○ 売掛金〜何月まで確定値で、何月が概算か記載
  ○ その他収入〜どのように計上したか(翌月の通帳より、請求書より、先方作成資料等)
  ○ 未収金の有無
  ○ クレジットカード決済の有無
  ○ 売上の計上基準を明確にすること
  ○ 売上の締め日と締め後売上の有無を記載

3 原価項目

  ○ 仕入れ請求書の確認状況の記載〜毎月請求書を確認している、先方計上額については未確認等
  ○ 締め後仕入れの有無
  ○ 仕入れと在庫のバランスの確認
※ 決算直前の大量仕入れ等がある場合には、在庫として残る場合がある。にもかかわらず、在庫が少ない場合にはもれている可能性がある。

4 人件費

  ○ 役員(専従者)の報酬の金額
  ○ 役員報酬の議事録は毎期作成し添付を義務付ける
  ○ 社長の家族役員、専従者の業務内容
※ 何もしていない場合にも正直に記載すること
  ○ 役員報酬、専従者給与の支払方法
※ 振込み、現金支給、税務調査において、監事報酬を社長の通帳に振込み、否認された事例あり
  ○ 従業員の勤怠の確認〜タイムカード、出勤簿の有無等
  ○ 通勤費も検討〜過大分は給与とみなされる

5 販売費・一般管理費
  ○ 資料の確認状況を記載〜請求書・領収書はすべてチェック、先方作成の出納帳のみのチェックで現物は見ていない等
  ○ 保険料〜商品の内容と経理処理
  ○ 備品消耗品費等〜30万円未満損金算入の有無
  ○ 修繕費〜20万円以上の支出について内容をコメント
  ○ 交際費〜主な内容を記載(行為・相手・頻度等)
  ○ 福利厚生費〜社会保険料以外の支出の金額と内容を記載
  ○ 旅費交通費〜学会等の場合には、行き先と内容を記載すること。現地では、内容が分かる資料(参加証、パンフ・レジュメ等)を確認すること。
  ○ その他〜前期と変動が大きい場合には、その理由を記載すること。

6 その他事項
  ○ 資産の購入・売却について
     ・取得価額に含める付随費用と損金経理したものの内訳
     ・親族等への売買である場合には、金額の根拠を明示
     ・特別償却等を適用した場合
  ○ 臨時費用に対するコメント
     ・役員の死亡に伴う、社葬費用
     ・役員退職金・慰労金(議事録を添付)
  ○ 貸倒損失・個別評価貸引
     ・計上した場合には、その根拠をコメント
  ○ 未払税金がある場合にはコメント
  ○ その他変更項目
     ・決算期
     ・役員
     ・増資や減資
  ○ 税務調査
     ・時期
     ・修正事項と指導事項
  ○ 家事按分
     ・按分根拠
  ○ 関連法人との取引
     ・内容と金額設定の根拠
     ・契約書等のチェック
  ○ その他
     ・粉飾決算等


※※回収資料一覧※※

   ○未収・棚卸
   ○役員報酬・退職金等の議事録
   ○保険証券
   ○資産の購入・売却に関する書類
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