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１ 決算確認ポイント (1)売上原価の決算処理 その事業年度で仕入れた商品等が、全て売れていれば、その仕入金額が売上原価となります。しかし通常は、仕入れた商品等の一部が売れ残ってしまうものです。そのため事業年度終了の日の在庫をマイナスして、売上原価を計算する必要があります。このように計算した売上原価は、その事業年度の損金の額となります。 ①売上原価の計算方法（棚卸資産の評価方法及び取得価額） 売上原価の計算方法は、以下のとおりです。 【商品等の物販の場合】
②棚卸の範囲 このように売上原価を計算する上で必要な棚卸を行う資産の範囲は、次のとおりです。これらの資産を「棚卸資産」と言います。
③棚卸資産の評価（棚卸高の計算方法） 棚卸高は、棚卸資産の期末在庫の数量を調査し、その数量に仕入単価を乗じて計算します。在庫は、実際の数量を棚卸等により確定できます。しかし、仕入単価は、その事業年度中に同一であるとは限らないので、違う単価で仕入を行った場合があることを想定した棚卸資産の評価が、必要になってきます。 棚卸資産の評価は、次の原価法か低価法のいずれかによります。但し、税務署長の承認を受けた特別な方法によることもできます。いずれの方法によるのかは、各法人にまかされています。 ■ 原価法 原価法とは、棚卸資産の取得価額で評価する方法です。さらに次の８種類に分類されます。
原価率は、次の計算方法により求めることができます。
■ 低価法 低価法とは、前記(1)の原価法により評価した金額と期末時価とのいずれか低い価額により評価する方法です。この方法を採用すると、期末棚卸高が少なくなり、売上原価が多くなるため、いわゆる粗利が少なくなり、その期の法人税の負担を軽くすることができます。 ただし、会社は継続して存続していますので、各期を通算するとプラス・マイナス・ゼロになります。本来の節税とは異なりますので注意が必要です。 ■ 評価方法の選定及び届出 棚卸資産の評価方法は、事業の種類ごとに、かつ、その資産の区分ごとに選択することとなっています。 ①「棚卸資産の評価方法の届出書」 新設法人の場合は、設立第１期の事業年度の確定申告書の提出期限までに、選択しようとする評価方法を記載した 「棚卸資産の評価方法の届出書」を所轄税務署長に提出することとなっています。 ②「変更承認申請書」 棚卸資産の評価方法を変更しようとする時は、変更しようとする事業年度の開始の日の前日までに変更理由等を記載した「変更承認申請書」を税務署長に提出しなければなりません。その事業年度終了の日までに承認又は却下の処分が無い場合は、承認されたものとして取り扱います。 ③３年間の継続適用 特別な理由がある場合を除き、一度選択した評価方法を採用してから3年を経過していないときは、変更は認められませんので注意して下さい。 ④法定評価方法 棚卸資産の評価方法の届け出をしなかった場合には、最終仕入原価法により評価を行うことになっています。 ■ 棚卸資産の取得価額及び時価 棚卸資産を評価する上で必要となる取得価額や時価の解釈は、それぞれ次のようになります。 ①取得価額
次の費用の合計額が、購入代金のおおむね３％以内のときは、取得価額に含めないで費用とすることができます。
なお、非事業資産にはリベートを受けた場合は、雑所得となり、旅行、観劇等への招待によるリベートの場合は、処理不要となります。 リベートの範囲と処理は次のとおり  |
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