専門家相談室
実務力判定テストが提供する研修の流れ

相続・事業承継の実務においては、財産評価を始め専門家間でも見解の分かれる論点が多数存在するため、専門家相談室が提供する「セカンドオピニオン」は極めて有効です。
その他、医療・福祉経営といった極めて専門性の高い分野においても、あらゆる難解事案を即座に解決できます。
お困りの際は、「専門家相談室」をいつでもご利用ください。
専門家相談に寄せられた質問の回答をまとめた事例集相談事例集
寄せられた事例を全会員で共有!
「専門家相談室」に寄せられたご相談及びe-JINZAI 顧問による回答の内容を会員全員で共有するのが本「相談回答事例共有サービス」です。他事務所で発生した問題点や疑問、相談内容を会員事務所全体で共有することで、会員相互のレベルアップを図ることができます。
※掲載にあたって、個人を特定できるような情報は改変しております。
最新の相談事例
- ●非営利の一般社団法人の決算書の提出について
- ●収益事業廃止にかかる青色申告の承認申請書について
- ●同族会社所有の「自己株式」を同族株主兼代表取締役に譲渡する場合の株価について
- ●自宅兼事務所として利用する土地の取扱い
- ●ETC危機搭載車両をリース取引する際の金銭貸借の判定について
- ●国庫補助金の圧縮記帳について
- ●クラシックカーレンタル事業におけるクラシックカーの減価償却について ほか
各分野のスペシャリストがあらゆる難解事案を即座に解決!相談員一覧
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遠藤克博税理士事務所
所長・税理士遠藤 克博国税庁、東京国税局に30年勤務後、平成20年、遠藤克博税理士事務所を開設。東証一部上場2社の社外監査役。青山学院大学専門職大学院客員教授。著書に『海外進出企業のための税務調査対応と文書化の実務』(大蔵財務協会)等がある。
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遠藤家族信託法律事務所
所長・弁護士遠藤 英嗣平成17年、東京法務局所属公証人任官。公証人就任後、現場で感じた疑問を解消するために、民事信託のスキームを研究し、普及のため多数のセミナーで講演。90を超える民事信託の組成に携わる。著書に「新しい家族信託」「民事信託実務ハンドブック」など。
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佐藤信祐事務所 代表
公認会計士・税理士佐藤 信祐明治大学卒業。朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)、税理士法人トーマツでの勤務を経て独立、現在に至る。日本国内の企業再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。著書に「組織再編税制申告書・届出書作成と記載例(共著、清文社)」ほか。
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白井税理士事務所
所長・税理士白井 一馬石川公認会計士事務所、税理士法人ゆびすいを経て独立。著書に「顧問税理士のための相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60」「顧問税理士のための相続・事業承継スキーム 発想のアイデア60」「一般社団法人 一般財団法人 信託の活用と課税関係」など。
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鈴木克己税理士事務所
所長・税理士鈴木 克己平成11年、山田&パートナーズ入所。医師・医療法人等の一般税務、医業承継、M&A等の支援に従事。平成26年、鈴木克己税理士事務所開設。同時に事業承継・M&Aに対する多面的な支援を行う専門家グループ、i-kidsLLP共同代表に就任。
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(株)MMP 代表
医業経営コンサルタント鈴木 竹仁東洋紡績、河合銀一公認会計士・税理士事務所等を経て多数の診療所指導実績を積み、平成16年、メディカル・マネジメント・パートナーズ(現MMP)を設立。病院や歯科医院等、現在まで300件のコンサルティングを手掛ける。
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元国税調査官
税理士松嶋 洋平成14年、東京大学卒。その後、国民生活金融金庫、東京国税局、日本税制研究所を経て独立し、主に税務調査対策等のコンサルティングに従事している。税法解釈を得意とし、毎年税制改正テキスト「超速」シリーズを発表。
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中田公認会計士事務所
公認会計士・税理士中田 ちず子平成6年に中田公認会計士事務所設立。一般企業及び公益法人等の会計税務コンサルティングを行う。日本公認会計士協会非営利法人委員会公益法人専門部会委員、財団法人公益法人協会税制対策委員会委員、同会監事を務める。
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元国税調査官 税理士法人おおたか
公認会計士・税理士成田 一正東京国税局を経て、大手監査法人にて商法・証券取引法による法定監査、上場会社監査を担当。その後、株式上場コンサルティング部門、税務部門を経験している。平成元年に独立し、資産税、特殊税務に注力している。
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合同会社MASパートナーズ
代表原 聡彦大学卒業後、神戸の会計事務所系コンサルティング会社である(株)総合経理究所(現ネグジット総研)に入社。多くの医療機関で経営コンサルティングの現場を経験し、実績を残す。関わった案件は開業コンサルティング150件、開業後の運営サポート200件以上。
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元国税調査官 税理士法人日本会計
グループ 代表社員・税理士松倉 一久- ●札幌国税局管内で統括国税調査官
- ●札幌国税局資料調査課
東京・札幌国税局管内で主に資産税調査、
法人税調査を担当。
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(株)吉岡経営センター
医業経営コンサルタント丸尾 重憲病医院を中心に会計監査業務を手掛ける一方、自治体から一般業種まで幅広くコンサルティングに従事。医療関連テーマでのセミナーでは、現場・実践手法を知り尽くす講師として評価が高く、多数の講演実績を持つ。