2-1 仕訳の基礎を理解する
2-2 現金の入出金:具体的な処理事例
2-3 預金の入出金:具体的な処理事例
2-4 売掛金請求および掛仕入の処理事例
2-5 相殺取引の処理事例
2-6 受取手形の処理事例
2-7 支払手形の処理事例
2-8 給与支給の処理事例
2-9 固定資産購入時の処理事例
2-10 減価償却費の処理事例
2-11 賞与引当金の処理事例
2-12 保険積立金の処理事例
2-13 前払費用の処理事例
2-14 仮払金の処理事例
企業において、土地の購入、建物の増築、内部造作、設備、車両運搬具の購入といった固定資産の購入時に発生する処理です。

1   固定資産取得時の処理ポイント

@取得価額の算出、付随費用の処理(見積書、契約書の確認)
A事業の用に供した日での処理
B現金購入時、借入購入時での処理
C減価償却費計上額の算出
D資産の入替、売買時での処理


2   固定資産取得時の処理事例

事例1
事務所の電気配線、空調、冷暖房設備工事を実施、電気配線工事50万円、冷暖房工事70万円を振込にて支払。

処理仕訳
借   方 貸   方 摘   要
建物付属設備 120万円 普通預金 120万円 建物付属設備


支店設立に伴い土地を購入、建物の建設、同時に応接セット、パソコン機器購入も購入。
銀行借入で資金調達、付随費用は預金より支払。
土  地:3,000万円  建  物:5,000万円  工具器具備品:300万円
付随費用:仲介手数料(土地)150万円、登記料(土地)80万、(建物)20万

処理仕訳
借   方 貸   方 摘   要
土地 3,000万円 長期借入金 3,000万円 土地購入
土地 150万円 普通預金 150万円 仲介手数料
土地 80万円 普通預金 80万円 土地登記料
建物 5,000万円 長期借入金 5,000万円 建物
建物 20万円 普通預金 20万円 建物登記料
工具器具備品 300万円 普通預金 300万円 応接セット他購入
注:土地登記料は取得価額に算入しないことが出来ます。


事例2
車両の買替を実施、詳細は以下の通り。
 @現在所有車両:期首簿価 150万円
 A下取価額:100万円(新車購入分と相殺)
 B新規購入車両:総額230万円(内付属備品10万円)
 C頭金 30万(その他はローンを組む)

処理仕訳
借   方 貸   方 摘   要
未収入金 100万円 車両運搬具 100万円 車両売却
車両売却損 50万円 車両運搬具 50万円 車両売却
車両運搬具 100万円 未収入金 100万円 新規購入車両
車両運搬具 30万円 現  金 30万円 新規購入車両 頭金
車両運搬具 100万円 長期借入金 100万円 車両購入借入
注:付属備品は取得価額に含めますので、仕訳は発生いたしません。


減価償却費計上処理(月次処理)
借   方 貸   方 摘   要
減価償却費 61,100円 減価償却累計額 61,100円 車両運搬具減価償却

減価償却費計上処理(決算時)
借   方 貸   方 摘   要
減価償却累計額 733,200円 車両運搬具 733,200円 減価償却費累計額振替
減価償却費 500円 車両運搬具 500円 車両運搬具減価償却費

注1:車両運搬具の耐用年数 6年、償却率(定率法) 0.319
注2:年償却額 2,300,000円×0.319=733,700円
注3:H19年4月以降 償却率が変更になっています。
   H19年4月以降の取得の場合
   年償却額 2,300,000円×0.417=959,100円


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