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Management Column身近に潜む技術流出リスクと企業の防衛策

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自社の強みである先端技術や独自の製造ノウハウは、企業にとって最大の資産であり競争力の源泉です。しかし、国際的な産業競争の激化に伴い、日本の優れた技術情報を狙うリスクはかつてないほど高まっています。
サイバー攻撃による情報の窃取だけでなく、SNSを通じた不審な人物からの接触、共同研究やサプライチェーンの「すり合わせ」の過程など、流出の経路は年々多様化・巧妙化しています。
ひとたび技術が漏洩すれば、企業の市場優位性が失われるだけでなく、経済安全保障上の深刻な問題にも発展しかねません。
本コラムでは、自社の大切な「知」を守るために今、企業が取り組むべき具体策と、知っておくべき流出リスクについて解説します。

1.技術流出が懸念される背景と急速に進む法整備

近年、地政学リスクの高まりに伴い、国際的な産業競争が激化しています。我が国には、規模を問わず最先端技術を持つ企業やアカデミアが数多く存在します。しかし、それらの技術は自国の産業強化や軍事転用を目論む外国からの標的となっています。 そのため、技術の流出を阻止することは、我が国全体の「経済安全保障上の重要課題」として位置付けられています。

■法制度の整備
こうした世界的な動向を受け、諸外国でも技術流出防止や輸出管理の強化が進められており、日本国内でも法制化が急速に進んでいます。

■経済安全保障推進法 (2022年5月成立・公布)
安全保障の確保に関する経済施策として、サプライチェーンの強靱化、基幹インフラの安全性確保、先端技術の官民協力、特許出願の非公開化などを定めた法律です。2022年以降段階的に施行され、2024年5月に全制度が施行されました。
■重要経済安保情報保護活用法 (2024年5月成立・公布)
安全保障上重要な経済情報の漏えいを防ぐため、情報の指定や、それを取り扱う事業者・研究者等の適性評価(セキュリティ・クリアランス)を行う制度などを整備する法律です。

2.技術流出が起きる3つのパターンと事例

技術や情報が狙われるリスクの手口は、主に「サイバー攻撃」「スパイ工作」「経済・学術活動」の3つに分類されます。

①サイバー攻撃による流出
デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に伴い、ネットワーク機器の脆弱性や標的型メールを悪用した不正アクセス・情報窃取が増加しています。 中国の関与が疑われるサイバー攻撃グループ「MirrorFace」は、マルウェア付きメールやVPN機器等の脆弱性を悪用してネットワーク内に侵入し、国内組織や個人から情報を窃取する攻撃を行っています。

②スパイ工作(人を通じた接触)による流出
サイバー空間だけでなく、内部関係者やSNS等を通じた「人」を介した情報持ち出しのリスクが存在します。

■研究者による持ち出し
国立研究開発法人の外国人研究者が、同所の営業秘密であるフッ素化合物の合成技術データを中国企業へメール送信して開示し、不正競争防止法違反で逮捕(令和5年検挙)。
■SNS経由の接触
大手化学メーカーの従業員が、ビジネス用SNSを通じて接触してきた中国企業に対し、液晶技術情報を不正に領得・開示し、検挙(令和2年検挙)

③経済・学術活動を通じた流出
合弁企業の設立、企業の買収、共同研究などの合法的な活動を隠れ蓑にして、技術情報に接近・搾取しようとする事例です。

■身分偽装アプローチ
宇宙系ベンチャー企業の経営者に対し、米国政府機関職員を偽る人物がイベントで接近。後日「共同開発の意見交換」と偽り1対1の接触を図った。
■海外税関等の不当介入
大学が海外企業へ先端技術の試験用細胞を輸出する際、現地税関が手続き不備を理由に本来不要な作製方法や研究資料の提出を不当に要求。技術獲得目的の介入と見られている。

3.流出リスクの主な経路と対策

経済産業省が策定・改定した「技術流出対策ガイダンス第2版」は、企業の強みである機密技術やノウハウが外部や海外へ意図せず漏洩・流出するリスクを予防するための対策が公開されています。

①共同研究に伴う技術流出対策
大学・研究機関や他社との共同研究開発において、意図しないノウハウ流出を防ぎます。

・共同研究パートナーのバックグラウンドや他国との繋がり、資金提供元などを確認する。
・持ち寄る既存技術と新しく生み出される成果の権利帰属・利用範囲を明確化する。

②調達・すり合わせに伴う技術流出対策
発注先やサプライヤーとの技術的なすり合わせ(仕様調整や製造指導)の工程における漏洩を防ぎます。

・仕様調整に必要な範囲を超えた設計思想やノウハウの開示を避ける。
・再委託(二次請け・三次請け)先における情報管理状況の把握と秘密保持義務の適用。

③海外進出・生産委託に伴う技術流出対策
合弁会社の設立、海外工場へのライセンス供与、外注の場面での管理や明確化が重要です。

計画段階
独資か合弁かの検討、移転する技術範囲の明確化。
実施段階
国内と同等の文書・データアクセス管理、現地での情報管理の徹底。
撤退段階
契約終了後の技術データの回収・破棄、不正利用の防止措置。

④人(役職員・研究者)を通じた技術流出対策
ヘッドハンティング、転職、不適切な持ち出しによる技術流出を防ぎます。

・重要技術を扱う部署への配属に際し、セキュリティ意識や適性を確認する。
・在職時の秘密保持誓約に加え、退職時の誓約書提出や適切な範囲での競業避止義務契約の活用。
・離職時における社内データ、IDの迅速な権限削除と持ち出しチェック。

4.全社共通で取り組むべき基本組織対策

個別の場面に応じた対策だけでなく、全社的な管理体制の整備が求められます。

■組織最高責任者の関与
経営陣が経済安全保障・技術流出防止を経営課題として位置づける。

■社内体制と責任の明確化
どこが技術管理の主管部署か、意思決定フローや緊急時の連絡体制を明確にする。

■教育と意識向上
全役職員に対して、SNSなどを通じた不審な接近や日常業務におけるリスクについての研修を実施する。

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5.全社共通で取り組むべき基本組織対策

技術流出の防止は、単なる情報の管理にとどまらず、自社の将来の競争力と信頼を守り抜くための重要な経営課題です。サイバー攻撃、人的なアプローチ、共同研究や取引の場など、脅威の入り口が多様化している今こそ、「システム」「人」「契約・組織」の多層的な防護体制を整えることが求められます。しかし、どれほど高度なシステムやルールを整えたとしても、最終的に自社の技術を守るのは現場で働く一人ひとりの意識と行動です。
「不審なアプローチには応じない」「迷ったらすぐに上司や専門部署に相談する」といった当たり前の積み重ねが、強固な防壁となります。 まずは自社が保有する「絶対に守るべき技術」を明確にし、日頃の運用やルールに抜け漏れがないか点検することから始めてみませんか。

■参考資料

[警察庁]

「技術流出の防止にむけて」
「技術流出防止パンフレット」

[経済産業省]

「技術流出対策ガイダンス第2版」

[公安調査庁]

「経済安全保障の確保に向けて~技術・データ・製品等の流出防止~」
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