Management Column災害や有事に強い会社を作る「事業継続力強化計画」とは？
近年、巨大地震の懸念や局地的な豪雨・台風による水害など、自然災害のリスクはますます高まっています。さらに、感染症の流行やサイバー攻撃といった予期せぬリスクも、中小企業の事業継続を脅かす大きな要因となっています。
「万が一の備えが必要なのは分かっているけれど、何から手をつければいいのかわからない」「従来の事業継続計画はハードルが高い」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
そこで注目されているのが、「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」です。本コラムでは、基本概要をはじめ、税制措置や補助金加点といったメリット、申請の流れを解説します。
１.事業継続力強化計画とは
事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）は、中小企業・小規模事業者が自然災害や感染症拡大、サイバー攻撃などの緊急事態に直面した際、事業を中断させない・早期復旧させるための事前対策計画です。
現在および将来的に実施する災害対策などを記載し、経済産業大臣から認定を受けることで、各種優遇措置を受けることができます。
■２種類の申請形態
自社の状況やサプライチェーンの形態に合わせて、2種類の申請方法から選択できます。
- ■単独型
- 1社単独で自社の防災・減災対策を取りまとめて申請する形式。
- ■連携型
- 複数の企業が連携し、相互支援や効果的な対策を盛り込んで共同で申請する形式。
■事業継続力強化計画に記載する主な内容
計画内容は、自社のリスクを把握した上で、具体策を整理して記載します。
- ■自社のリスク確認
- ハザードマップ等を活用した災害リスクの把握
- ■発災時の初動対応
- 安否確認や避難の実施手順の策定
- ■具体的な事前対策
- 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護など
- ■計画の実効性確保
- 防災訓練の実施や、定期的な計画見直しの運用
■認定を受けられる事業者
中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者・小規模事業者が対象となります。
ただし、認定を受けられる全事業者が、そのまま税制措置（特別償却）の対象になるわけではありません（税制利用時は別途税法上の要件等を満たす必要があります）
| 業種分類 | 資本金の額 又は 出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業その他（下記以外の業種） | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ゴム製品製造業（※一部除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
※「ゴム製品製造業」のうち、自動車・航空機用タイヤ/チューブ製造業および工業用ベルト製造業は除きます。
■対象となる法人形態・事業者タイプ
-
①個人事業主（開業届が提出されていること）
②会社（会社法上の会社〔有限会社含む〕および士業法人／設立登記が必要）
③事業協同組合等の組合組織（商店街振興組合や商工組合などなど）
④生活衛生・酒造・内航海運等の各種組合（構成員の一定割合が中小企業であること）
※認定対象の全てが税制措置の対象となるわけではありません。
２.事業継続力強化計画のメリット
① 防災・減災投資促進税制（税制措置）
認定を受けた中小企業者が、対象設備の投資方針を記載して認定を受けた中小企業者が、認定後1年以内に予定していた設備導入を実施した場合に、取得価額の16%の特別償却を適用できます。自家発電設備や排水ポンプ等の事前投資を税制面から支援し、企業の防災力・減災対策の向上と事業継続の確保を図ります。
② 金融支援
- ［日本政策金融公庫による低利融資］
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防災・減災投資に必要な資金について、基準利率より引き下げられた低利融資を利用可能。
設備資金：基準利率から0.9%引き下げ
運転資金：基準利率から0.4%引き下げ（※利下げ適用は貸付限度額のうち4億円まで）
貸付期間：設備資金 20年以内、長期運転資金 10年以内（据置2年以内） - ［信用保証協会による信用保険の特例］
- 普通保険、無担保保険、特別小口保険などの通常枠とは別枠での追加保証や保証枠拡大が適用されます。
- ［中小企業投資育成株式会社法の特例］
- 資本金3億円を超える中小企業であっても、投資育成会社からの投資を受けられるようになります。
- ［スタンドバイ・クレジット制度］
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海外子会社・支店が現地通貨で融資を受ける際、日本政策金融公庫による債務保証を受けられます。
（最大4.5億円）
③ 各種補助金での加点措置
ものづくり補助金をはじめとする補助金において、採択審査時に加点措置を受けられる場合があります。
④ 認定ロゴマークの使用・企業の信用力向上
認定事業者は、自社の名刺や広報物、Webサイト等に認定ロゴマークを使用することができ、広報やCSR活動、取引先への信頼性向上に活用できます。
３.申請・運用の手続きの流れ
単独型も連携型ともに電子申請システムで申請します。
| 業種分類 | 資本金の額 又は 出資の総額 |
|---|---|
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Step 1. 申請に向けた事前確認・準備 |
金融支援や税制措置を受ける場合、関係機関（日本政策金融公庫、信用保証協会等）の別途審査が必要となるため、事前相談・事前確認を行います。 |
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Step 2. 計画の作成 |
[形式の選択] 「単独型」か「連携型」かを選択します。 [実施期間] 最長3年間の計画として策定します。 [策定資料] 中小企業庁HP掲載の「作成指針」や「策定の手引き」を参照して作成します。 |
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Step 3. 計画の申請・認定 |
[申請方法] 「事業継続力強化計画電子申請システム」からオンライン申請します。 [審査期間] 標準処理期間は45日です。 [認定後] 認定通知書が交付され、事業者名等が中小企業庁Webサイト上で公表されます。 |
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Step 4. 取組の実行・見直し（PDCA） |
認定計画に基づき防災・減災対策を実行します。 [変更・2回目申請] 計画変更時は「変更申請」、認定期間（最大3年）終了後に継続する場合は「2回目申請」を行います。 （直近計画の実施状況報告書の提出が必要） |
４.自社の防災・減災のきっかけとして
自然災害や感染症、サイバー攻撃など、企業を取り巻くリスクは年々複雑化・多様化しています。「万が一」が訪れたときに自社と社員、そして取引先を守れるかどうかは、平常時からの準備にかかっています。
「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」は、中小企業が無理なく取り組める防災・減災の第一歩です。税制優遇や補助金の加点といった経営上のメリットも活用しながら、まずは自社のリスク把握とできる対策から始めてみてはいかがでしょうか。今できる小さな備えが、将来の企業を守る大きな強みとなります。
■参考資料
[中小企業庁]
事業継続力強化計画中小企業等経営強化法事業継続力強化計画認定制度の概要
[中小企業基盤整備機構]
「BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう」
