産地偽装、原材料偽装・消費期限などの食品偽装やリコール情報の未公表、不正な保険金請求など、生活の安全・安心を損なう不祥事は、事業者内部の労働者等からの通報をきっかけに明らかになることが少なくありません。そのような通報を相談できる仕組みが、「内部通報制度」で、企業内の不正を早期に発見・是正して企業と従業員を守るための制度です。
しかし「通報したら報復されるのでは」「評価に響くかもしれない」といった不安から、声を上げることをためらうケースもあります。そんな中、2025年に公益通報者保護法が改正されました。
通報者の保護がより強化され、制度の実効性を高める方向へ整理が進みました。今回は、内部通報制度の基本と法改正の要点を、解説します。

１.内部通報制度とは

内部通報制度とは、企業や組織の中で起きている不正・法令違反の疑いを、従業員や役員などが社内の窓口に通報・相談できる仕組みです。通報を受けた組織は、事実関係を調査し、必要に応じて是正や再発防止に取り組みます。
公益通報者保護法により従業員数が301人以上の企業・団体等に対して、内部通報制度の整備が義務付けられています。300人以下の事業者についても、制度整備に努めることが求められています。対象は民間企業に限らず、公益法人、協同組合、NPO、個人事業主、地方公共団体、国の行政機関など幅広い組織が含まれます。
なお、体制整備が不十分な場合には、所管官庁等による助言・指導などの対象となり、状況によっては企業名が公表される可能性もあります。

２.公益通報者保護法の改正

公益通報者保護法は、企業不正を早期に把握し是正につなげるために、通報者を守る枠組みを定めた法律です。
今回の改正は、近年、事業者側の対応状況や、国内外での通報者保護の潮流を踏まえ、2025年6月に改正、2026年12月1日に施行されます。内部通報制度を「形だけ」にしないために、実効性と通報者保護を大きく強化する内容になっており、主なポイントは次の4点です。

３.対象となる通報内容

公益通報として保護の対象になるのは、単なる社内ルール違反や「感じの悪い対応」といったレベルではなく、「国民の生命・身体・財産などの利益の保護」に関わる法律違反に該当する行為です。具体的には、約500の法律で定められた犯罪行為、過料の対象行為、または刑罰・過料につながる行為であることが求められます。

対象となる通報内容（一例）
・会社資金の横領、背任などの不正経理 ・虚偽申告や損害額の水増しによる保険金の不正請求 ・取引先・委託先に対する性犯罪など重大な人権侵害 ・安全基準を超える有害物質を含む食品の販売 ・残業代不払いや労災隠しなどの労働関係法令違反 ・産地表示の偽装など景品表示・食品表示に関わる違反

■通報先はどこ？
公益通報者保護法が想定する通報先は、社内だけではありません。通報先に「優先順位」があるわけではなく、通報者は基本的に自由に通報先を選べます。ただし、どこに通報するかによって、法律で保護されるための条件（要件）が異なる点には注意が必要です。

４.内部通報制度の整備を進めるにあたり

内部通報制度を新たに整備する場合は、「窓口を作る」だけで終わらせず、通報を受けた後に適切に調査、是正できる体制までを含めて設計することが重要です。
消費者庁では企業向けに「内部通報制度導入支援キット」を公開しています。規程や通報受付票のひな形、従事者向けの研修動画などが用意されており、初めて整備する企業でも導入を進めやすくなっています。
また、公益通報者保護法の解釈や制度運用に関する疑問について相談できる電話相談窓口も設けられており、制度設計で迷う場合は活用するとよいでしょう。

５.従業員が声を上げやすい環境づくり

内部通報制度は、企業不正や不祥事の芽を早い段階でつかみ、被害の拡大を防ぐための「最後の安全装置」です。適切に機能すれば、企業の信用と従業員の働く環境を守り、結果として取引先や消費者からの信頼を高めることにもなります。
しかし、制度があっても、窓口の存在が十分に知られていなかったり、「通報したら不利益を受けるのでは」という不安があれば、実際には使われません。今回の法改正を機に、周知や研修、守秘の徹底、調査・是正の進め方など運用面を改めて点検し、「声を上げても大丈夫」と感じられる環境づくりを進める必要があります。それが、不正を未然に防ぎ、組織を強くする最も確かな一歩に繋がることでしょう。

■参考資料

[政府広報オンライン]

「公益通報者保護法が改正。「内部通報制度」で不正をストップ！」

[消費者庁]

「公益通報者保護法と制度の概要」
「はじめての公益通報者保護法」