Management Column同一労働同一賃金ガイドライン改正で問われる手当・待遇差

2026年10月1日より、パートタイム・有期雇用労働法に基づく省令およびガイドライン・指針の改正が施行されました。
同一労働同一賃金制度のスタートから5年が経過し、今回の改正では雇入れ時の労働条件明示項目の追加や、賞与・各種手当の運用見直し、社内手続きの厳格化など、現場の実務に直結する変更が盛り込まれました。
「自社の雇用契約書や就業規則はこのままで大丈夫か」「手当や福利厚生の運用に不合理な点がないか」など、不安を感じている企業も多いのではないでしょうか。本コラムでは、今回の改正の全体像と変更点、そして企業が直ちに取り組むべき実務対応について解説します。
1.主な改正ポイント
■ 雇い入れ時の労働条件明示事項の追加
パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際、事業主が通知する労働条件明示事項に、新たな項目が追加されました。
- ■追加項目
- 待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨
- ■対応策
- 厚生労働省が提供する改正後のモデル労働条件通知書等を取り入れ、書面等での記載欄・説明欄を追加・更新する必要があります。 違反した場合は10万円以下の過料の対象となります。
■ 「同一労働同一賃金ガイドライン」の改正
正社員とパート・有期雇用労働者との間の待遇差に関する判断基準が整理・具体化されました。
- ■各種手当・福利厚生
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[無事故手当]
正社員と業務内容が同一である場合は、同一の無事故手当を支給する必要があります。 -
[家族手当・住宅手当]
継続的な勤務が見込まれる労働者への家族手当や、転居を伴う配置変更の有無に応じた住宅手当は、該当条件を満たす場合、正社員と同一の支給基準が求められます。 -
[福利厚生施設・サービス]
利用料金・割引率等の条件について不合理な差を設けることが禁止され、駐車場や更衣室などの利用促進に向けた便宜供与が求められます。 -
[病気休職・休暇/夏季冬季休暇]
相応に継続的な勤務が見込まれるパート・有期雇用労働者についても、心身の回復や療養専念といった目的に照らし、正社員と同様の休暇等を与える趣旨が妥当するケースが明示されています。 -
[褒賞]
一定期間勤続した労働者に付与する場合、同一期間勤続したパート・有期雇用労働者にも同様に付与する必要があります。
- ■賞与・退職手当
- 労務対価の後払いや功労報償といった支給目的が妥当する場合、パート・有期雇用労働者の職務内容等の違いに応じたバランスがとれていないと不合理と認められる可能性があります。
- ■留意事項
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[不利益変更の禁止]
不合理な待遇差を解消する際、正社員の労働条件を引き下げるのではなく、パートタイム・有期雇用労働者の待遇を改善することが求められます。 -
[定年後再雇用や有期から無期への転換]
「定年後の有期雇用だから」「正社員人材確保のための一律の理由だから」といった形式的な説明は、通用されません。
待遇差が不合理と認められるか否かは、個別の待遇の性質や目的に照らして判断されます。また、無期転換後の労働条件決定時も待遇差の有無についての点検と解消が求められます。
■ 雇用管理の改善等に関する措置
パートタイム・有期雇用労働者が働きやすい環境を整備するため、事業主が取り組むべき事項に関する雇用管理指針も見直されました。
- ■説明方法の工夫
- 待遇差について労働者から説明を求められた場合、口頭説明だけでなく分かりやすい解説資料の交付や閲覧機会の提供が必要です。求めがない場合でも、更新時等に待遇差の理由や説明請求ができる旨を自主的に周知することが望まれます。
- ■過半数代表者の選出要件
- パート・有期雇用労働者向けの就業規則変更等で意見を聴く「パート・有期過半数代表者」について、管理監督者でないことや民主的意向手続による選出であることなどの要件を厳格化し、不利益取扱いの禁止や必要な事務スペースの提供といった配慮を定めています。
- ■正社員転換推進と意見聴取
- 転換制度や実績の公表、定期的な意向確認を行うとともに、面談・アンケート等を通じて意見を反映させる体制づくりが求められます。
- ■職業能力開発の推進
- 必要な教育訓練の実施や、自ら教育訓練等を受ける機会を確保するための援助に努める必要があります。
- ■福利厚生施設の利用配慮
- 食堂、休憩室、更衣室などの利用について便宜を供与するよう配慮すること。
- ■公正な評価に基づく賃金決定
- 職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを公正に評価し、昇給等に反映させること。
2.事業主に求められる対応
今回のルール改正は、単なる契約書のフォーマット変更にとどまらず、自社における給与体系や各種手当、福利厚生の運用そのものを見直さなければなりません。 すでに施行されているため、まだ対応が完了していない場合は、速やかに現状の労働条件通知書の記載内容や雇用形態ごとの待遇差の理由について整理を進めることが不可欠です。
- ■就業規則・労働条件通知書の改訂
- 改正省令に沿って「待遇の相違に関する説明請求ができる旨」を契約書面・通知書に盛り込む。
- ■手当・福利厚生・賞与制度の点検
- 自社の支給目的を再確認し、実態に応じたバランスが取れているか見直す。
- ■説明体制の整備
- 労働者から説明を求められた際に提示する資料や回答手順をあらかじめ準備する。
適切な運用体制を整えることは、法的リスクの回避だけでなく、従業員の納得感やエンゲージメントを高め、人材の定着・確保にもつながります。
改正の趣旨を理解し、社内体制の見直しを確実に進めていきましょう。
■参考資料
[厚生労働省]
「同一労働同一賃金特集ページ」「パートタイム・有期雇用労働法施行規則/雇用管理指針の主な改正事項」
「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります(令和8年10月1日施行)」
