2024年問題とは

最近よく耳にする「2024年問題」。これは、働き方改革にかかわる話です。2018年7月に成立した改正労働基準法には、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得促進などが盛り込まれ、すでに2019年4月（中小企業は2020年4月）から適用されています。

しかし、建設や物流、医師などの分野については、時間外労働の上限についての適用が5年間猶予、また、一部特例つきでの適用となりました。猶予期間は2024年3月で終わるため、今年はその後に向けての準備が急がれています。なお、5年間の猶予は、業務の特性や取引慣行の課題があることなどを理由にしたものです。

時間外労働の上限

改正労働基準法で規制された時間外労働の上限は、以下の通りです。これらの規制に違反すると、6か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられます。

• ●時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間。
  臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできない。
• ●臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
  • 時間外労働…年720時間以内
  • 時間外労働＋休日労働…月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内
  とする必要がある
• ●原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月まで

猶予期間終了後はどうなる？

猶予期間終了後（2024年4月～）の取り扱いは、以下のようになります。

建設業界

• ●災害の復旧・復興の事業を除き、上記2の上限規制がすべて適用される
• ●災害の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休⽇労働の合計について、
  • 月100時間未満
  • 2〜6か月平均80時間以内
  とする規制は適用されない

物流業界

• ●特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限は、年960時間
• ●時間外労働と休⽇労働の合計について、
  • 月100時間未満
  • 2〜6か月平均80時間以内
  とする規制は適用されない
• ●時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月までとする規制は適用されない

2023年問題への対策

国土交通省は、物流業界への影響を「物流の効率化などの対策を講じない場合、2024年度はおよそ14％の輸送能力が不足し、2030年には全国の約35％の荷物が運べなくなる」と試算しています。これは国民生活にも大きな影響を与える数字です。

個々の企業での対策はもちろんですが、それだけでは限界があります。下請け企業やその従業員にしわ寄せが来てしまうような悪しき取引慣行については改善が必要です。業界を挙げての、また、発注者や消費者も含めた国を挙げての大きな取り組みが求められます。