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Management Columnマッチング拠出の制限撤廃!企業型DC+iDeCoはどう変わる?

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人生100年時代の到来や働き方の多様化に伴い、個人の主体的な資産形成や企業による退職金・年金制度の充実は、従業員のエンゲージメント向上や優秀な人材確保に向けた要となっています。
そうした中、2025年6月に成立した年金制度改正法には、公的年金のみならず私的年金制度の見直しも盛り込まれました。 なかでも、確定拠出年金(iDeCo・企業型DC)では、2026年以降、順次大幅な機能拡充が実施されます。
本コラムでは、確定拠出年金の制度改正について、解説します。

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1.確定拠出年金とは?

確定拠出年金は、公的年金(国民年金・厚生年金)に上乗せして準備する私的年金制度です。積み立てた掛金とその運用益の合計額をもとに、将来受け取る給付額が決まります。

■主な特徴

1:自己責任による運用
加入者自身が運営管理機関の提示する運用商品(投資信託、保険、預貯金等)を選択・運用します。運用成果によって将来受け取る給付額が変動します。
2:手厚い税制優遇
拠出時:掛金が全額所得控除(iDeCo)または非課税(企業型DCの事業主掛金)
運用時:運用益(利息・分配金等)が非課税
受取時:公的年金等控除(年金受取)や退職所得控除(一時金受取)の対象
3:持ち運び(ポータビリティ)
転職・離職の際も、それまで積み立てた年金資産を新しい企業の企業型DCやiDeCoへ移換して資産形成を継続できます。

■2つの区分

■企業型DC(企業型確定拠出年金)
企業が導入し、事業主が掛金を拠出する制度です。 規約に基づき従業員自ら上乗せ拠出するマッチング拠出も可能です。
■iDeCo(個人型確定拠出年金)
国民年金基金連合会が実施し、原則として加入者本人が掛金を拠出する制度
中小企業の従業員向けに事業主が上乗せする「iDeCo+」も存在します。

2.2025年の制度改正によるiDeCo・企業型DCの機能拡充

社会経済の変化や働き方の多様化を踏まえ、厚生労働省では確定拠出年金制度の機能強化を図っています。

1. 拠出限度額の引き上げ・一本化(2026年12月1日施行予定)
老後に向けた資産形成をさらに促進・簡素化するため、加入対象区分ごとの拠出上限が見直されます。

■第2号加入者(会社員・公務員等)
勤務先の企業年金(企業型DCや確定給付企業年金等)の有無による複雑な違いを解消し、企業年金と共通の拠出限度額に一本化したうえで、月額6.2万円(企業年金等と合算)に引き上げられます。
■第1号加入者(自営業者・フリーランス等)
iDeCoと国民年金基金との共通拠出限度額が月額7.5万円に引き上げられます。

2. iDeCo加入可能年齢の引き上げ(2026年12月1日施行予定)
高齢期の就労拡大や多様な働き方に対応し、60歳以降も継続して老後の資産形成を行えるよう、iDeCoの加入・継続拠出が可能な年齢枠が70歳未満まで拡大されます。 従来の加入条件は原則として国民年金の被保険者(会社員・公務員、または国民年金任意加入者等)であることでした。
改正後は国民年金被保険者以外の者であっても、60歳以上70歳未満で老後資産の形成を継続したい場合、一定の要件を満たせば加入・掛金の拠出が可能となります。

[前提条件]
・老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないこと
・企業型DCでマッチング拠出(加入者掛金の拠出)を実施していないこと
[対象者の該当区分(以下のいずれかに該当する者)]
①iDeCo加入者
②iDeCo運用指図者
③企業年金からiDeCoに資産を移換する者
※拠出限度額は原則月額6.2万円(企業年金等がある場合はその額と合算して6.2万円が上限)となります。
※老齢基礎年金を繰り下げ受給中で、先に老齢厚生年金のみを受給している方も対象に含まれます。

施行日から3年間は経過措置として、上記①〜③の条件に該当しない60歳以上70歳未満の方であっても、老齢基礎年金等を未受給であれば新規にiDeCoへの加入が可能となります。

3. マッチング拠出における加入者掛金制限の撤廃(2026年4月1日施行)
企業型DCにおいて、事業主掛金に加入者本人が上乗せして拠出する「マッチング拠出」のルールが緩和されます。
従来は「加入者掛金の額が事業主掛金の額を超えてはならない」という制限がありましたが、この制限が撤廃されました。これにより、事業主掛金の額が少額であっても、加入者は上限(限度額枠)まで自由に掛金を拠出できるようになります。

▼参考:厚生労働省マッチング拠出のイメージ(企業型DCのみに加入している場合)

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4. 手続きの簡素化・自動移換防止対策(2026年4月1日施行)

■簡易型DCの統合
中小企業向けに手続きを一部簡素化していた「簡易型DC」を通常の企業型DCへ統合し、すべての事業主が手続きしやすくなりました。
■自動移換対策の説明義務前倒し
転職等で資産が未手続きのまま国民年金基金連合会に自動移換されるのを防ぐため、事業主が従業員に対して行う説明義務の時期を「資格喪失後」から「資格喪失が見込まれるとき(退職予定時)」に前倒しされました。
■iDeCo+の届出簡素化
中小事業主掛金納付制度(iDeCo+)の提出先を国民年金基金連合会に集約。厚労省への直接届出を不要化されました。

3.自身の資産形成を見直す絶好の機会

今回の制度改正により、確定拠出年金は「より柔軟で、より多くの人が活用しやすい制度」へと進化します。
拠出限度額の引き上げや加入年齢の拡大、マッチング拠出の制限撤廃などは、一人ひとりのライフステージや働き方に合わせた老後資金づくりの大きな追い風となるでしょう。 制度が変わるタイミングは、ご自身のキャリアや資産形成プランを見直す絶好の機会です。まずは現在の加入状況や拠出額を確認し、新しい制度を最大限に活用するための準備を進めてみてはいかがでしょうか。


■参考資料

[厚生労働省]

「2025年の制度改正」
「確定拠出年金制度」
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