東京オリンピックがはじまり、メディアでは日々、日本人の活躍を伝えており、選手たちの姿に元気づけられる人も多いと思います。一方、新型コロナの感染拡大は勢いを増し、医療機関のひっ迫が懸念されています。感染拡大を防ぎ国民の生活安全を守ることと、オリンピックというイベント開催は、どちらも国の施策として大事なことです。しかし、感染拡大がおさえきれない現状に、矛盾を感じる人も多いかもしれませんね。

幸いなことに、日本は民主主義国家であり、国民の声を反映するための選挙制度がありますので、投票することで自分の意見を反映できます。

矛盾といえば、会計・税務の世界でも、多くの矛盾があります。会計は理論的に構築されていますが、経済や国の違いによる影響を受けます。税務は政策によって変化するため、政治が色濃く反映されるともいえます。
今回は、会計・税務の世界での矛盾点について考えてみます。

日本の会計はトライアングル体制

日本では、会計の世界は、「企業会計」「会社法会計」「税務会計」の三本柱で成り立っており、相互に関係するため、「トライアングル体制」とよばれてきました。
この3つは、それぞれ目的が違い、会計報告する相手も異なります。

「企業会計」は、主に金融取引法による投資家保護を目的として、投資家に情報提供する観点から、企業の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況に関する会計を規制しています。「会社法会計」は、株主・債権者保護を目的として、分配可能利益の計算に関する会計を規制しています。「税務会計」は、税法をもとにして課税の公平を目的とし、課税所得の計算に関する会計を規制しており、報告の相手方は課税当局を想定しています。

法人税の課税所得を計算する場合には、会社法上の手続によって確定した計算書類をもとに、加算減算といった税務調整を行う「確定決算主義」を採用しています。企業会計も税務会計も、利益を計算しようとする点では共通しており、事務的にも可能な限り共通した計算であることが望ましいとされています。

近年の日本の会計基準

会社法と金融取引法では、「一般に公正妥当な企業会計の慣行」に従うべきとされており、これが会計基準です。
近年では、急激な経済環境の変化に対応するために、企業会計としてさまざまな会計基準が制定されてきています。「企業会計原則」をはじめとし、「原価計算基準」「連結財務諸表原則」から・・・「収益認識に関する会計基準」まで、現在いくつのものがあるのか把握しきれないほどです。中小企業においては「中小企業の会計に関する指針」というものもあります。

企業会計基準委員会　企業会計基準

国ごとに異なる会計基準

さらに、国により会計基準が異なります。日本では「日本会計基準」「米国会計基準」「IFRS（国際会計基準）」「修正国際基準（JMIS）（日本版IFRS）」と、4つもの会計基準が認められています。

「日本会計基準」は、日本独自の会計基準で「企業会計原則」をベースとしています。「米国会計基準」は、アメリカで使われている会計基準で、アメリカで上場をしている日本企業は、これに基づくことになります。「IFRS（国際会計基準）」とは、 国際会計基準審議会が作成をしたもので、EUの上場企業に導入が義務づけられています。「修正国際基準（JMIS）（日本版IFRS）」は、IFRSを日本国内の経済状況などに合わせて修正したもので2016年3月期末より適用されています。

日本での会計基準は国際的な影響力がなく、海外で財務諸表が認められません。そこで、日本国内でも米国会計基準やIFRSが用いられるようになり、さらにJMISが制定され、試行錯誤の状態が続いているといえるでしょう。

会計基準の選択と税法

これだけたくさんの会計基準があると、どの会計基準に従えばよいか分からなくなりそうですが、実務的にはそれほど混乱があるわけではありません。海外展開し、海外市場で資金調達をしようとする大企業であれば、IFRS（国際会計基準）などの選択もあり得ますが、日本の中小企業では、ほとんどが日本会計基準にもとづき会計を行っています。

また、どの会計基準によって会計を行うにしても、税金を計算するときには、税法に従い税務調整を行うことになります。税務は、毎年、政策によって改正があり、会計事務所では改正の動向を注視し続けなければなりません。近年では、大企業に有利な改正や消費税の引き上げなどがあり、コロナ禍も重なり中小企業には厳しい状況だと感じる経営者も多くいるでしょう。

税法は「課税の公平」を理念としつつも、政策によって大きく変化していく法律です。会計・税務の観点からも、政治の動向には目をむけていきたいところですね。