新型コロナ感染症が拡大する中、企業のテレワークも定着してきました。在宅勤務になじむ職種となじまない職種があり、なじむ職種であっても問題点もあります。そのうちのひとつとして、在宅勤務にかかる費用をどう処理するかがあげられています。

テレワークにはメリットととデメリットがありますが、新型コロナ感染症が拡大している真っ最中とあれば、できるだけテレワークに切り替えることが望ましいといえますね。クライアントがテレワークをしている場合、会計事務所としてスムーズにサポートできるように、在宅勤務費用の処理についての考え方を頭にいれておくことをおすすめします。

在宅勤務ではどのような費用が発生するか？

従業員が自宅で在宅勤務を場合、光熱費・電話やインターネット等の通信費・パソコンや周辺機器の購入費等がかかります。これは、仕事をすることで発生するものであるため、本来であれば会社が負担すべき部分と考えられます。

パソコンや周辺機器の購入費等、在宅勤務をするために新しく購入したものは、会社で精算しやすいので問題が発生することは少ないでしょう。また、レンタルオフィスを利用した場合の利用費も、実費を精算すれば問題ないでしょう。

しかし、光熱費や通信費等は、電話については会社支給の携帯を使用するとしても、電気代・インターネット代について精算しづらいのが現状です。

在宅勤務手当として定額支給した場合

例えば、在宅勤務をした日数に応じて、または一か月単位で、定額で在宅勤務手当を支給している企業もあります。在宅勤務手当を定額支給するメリットは、計算しやすさにあります。定額支給をした場合は、給与として取り扱われます。

従業員側からみると、定額支給された分が給与所得として課税対象になり、給与所得となったことで税率等が増え、逆に手取りが少なくなってしまう場合も考えられます。

在宅勤務費用を実費精算する場合

従業員の給与課税が増えるのを避けるために、実費を計算して精算をする方法がありますが、電気代や通信費の使用料を計算して精算するのは現実的ではありません。そこで利用したいのが、国税庁が令和3年1月に公表した「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」の算式です。

このＦＡＱでは、家事部分を含めた従業員が支払った通信費や電気料金について、業務のために使用した部分を合理的に計算する算式が掲載されています。定額支給より計算する手間はかかるかもしれませんが、従業員側では給与課税が避けられ、在宅勤務でのストレス緩和の一因となるのではないでしょうか？

国税庁　在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）