簡易インボイスの定義とは？

不特定多数の顧客と取引を行う特定の業種において、通常のインボイスの手続き負担を軽減するために認められているのが簡略版のインボイスです。
買い手側としては、宛名のないレシートであっても、登録番号等の必要事項が記載されていれば仕入税額控除の対象としてそのまま利用可能です。

• 対象となる業種
• ●小売業、飲食店業、タクシー業、写真業、旅行業、駐車場業など、「不特定多数の者に対して資産の譲渡等を行う事業」が対象。
• 通常のインボイスとの違い
• ● 「交付を受ける者の氏名又は名称・宛名」の記載が不要。
• ● 「適用税率」または「消費税額等」のいずれかの記載でよい。(両方も可)

1. 「2割特例」から「3割特例」への移行

インボイス発行事業者の登録に伴い、免税事業者から課税事業者となった個人事業者に対して、納税額を売上税額の一定割合に抑える激変緩和措置が見直されました。 従来の「2割特例」に代わり、納付税額を売上税額の3割とする特例「3割特例」が創設されました。法人については2割特例が適用対象期間の満了（令和8年9月30日）をもって終了し、この3割特例は対象外となります。

• 3割特例の対象者
• ●インボイス発行事業者の登録を受けたことで、免税事業者から課税事業者となった個人事業者
• ●適用を受ける年の2年前の課税売上高が1,000万円以下であること
• 適用期間
• ● 令和9年分および令和10年分の消費税確定申告

2. 簡易課税制度への円滑な移行措置

2割特例や3割特例の適用が終わった後、通常の一般課税ではなくスムーズに「簡易課税制度」へ移行できるようにするための手続きの特例が設けられました。
原則として簡易課税を選ぶには「その課税期間の初日の前日まで」に届出書を提出する必要がありますが、2割特例・3割特例の適用を受けた翌課税期間に簡易課税を適用したい場合は、その課税期間の「申告期限まで」に届出書を提出すれば、その課税期間から簡易課税を適用できるようになります。

• 簡易課税制度とは?
• ●簡易課税制度とは、中小事業者の消費税の申告事務負担を軽減するために設けられた制度です。通常、一般課税は「売上に係る消費税」から「実際に仕入や経費で支払った消費税」を実額で計算して差し引きますが、簡易課税制度では、「売上に係る消費税額」に事業区分ごとに定められた「みなし仕入率」を掛け合わせて、売上高のみから簡易的に納付税額を計算します。

3. 免税事業者からの仕入れに係る控除の見直し「7・5・3割控除」

インボイスを発行できない免税事業者等からの課税仕入れであっても、一定割合を仕入税額控除できる経過措置、従来の8割控除・5割控除の期限が延長され、その控除割合が見直されました。

• 上限の設定
• ●令和8年10月1日以後から、特定の1事業者の免税事業者等からの課税仕入れの税込の合計額が、その年または事業年度で1億円（改正前：10億円）を超える場合は、その超えた部分についてはこの7・5・3割控除を適用できません。

4. 特定金属くず特例の創設

金属盗難対策の強化に伴い、インボイス制度における仕入税額控除の仕組みが見直され、令和8年9月1日に「特定金属くず特例」が創設されます。
これまで、インボイス(適格請求書)の発行を受けられない者からの買い受けであっても、一定の帳簿保存のみで控除が認められていた「古物商特例」や「再生資源等特例」の対象から、特定金属くずが除外されます。 代わりに、金属盗対策法に基づき「特定金属くず買受業」の届け出を行っている事業者が、非インボイス発行事業者から棚卸資産として特定金属くずを買い受ける場合に限り、新たな特例として帳簿のみでの仕入税額控除が認められます。 この特例の適用を受けるためには、保存する帳簿に「特定金属くず特例の対象となる旨」に加え、原則として「相手方の住所または所在地」を記載する必要があります。