@ 顧問先にスピーディな経営資料の提供が可能になります。
A 顧問先と会計事務所が時間や場所を問わずに会計データの共有が可能となります。
B 本支店・部門別・部署別など、分散処理が可能となります。




<管理会計帳票>
豊富な経営管理資料群が顧問先の最適な経営判断をサポートします。
 インターネット「発展会計」の豊富な経営管理資料が顧問先の現状把握、採るべき経営判断を適確にサポートします。
・月次残高推移表 ・前年同月比較表
・3期比較表 ・マネジメントレター
・部門別管理表 ・予算実績対比表
・資金繰り実績表 ・キャッシュフロー計算書


<月次会計レポート>
発展会計に入力されたデータから「発展月次レポート」を自動生成します。
 監査終了後、インターネット「発展会計」で入力されたデータを活用し、経営者に経営実態をつかませるビジュアル的な月次決算レポートを提供できます。

■経営実数分析
(1)業績関連分析 (2)資金関連分析
・売上高3期比較(月別売上実績) ・キャッシュフロー分析
・粗利益3期比較(月別粗利益実績) ・資金運用分析(期首比較)
・移動年計(売上高/粗利益/経常利益) ・資金運用分析(前年同月比較)
・月次損益推移(要約変動損益)  
・累計損益推移(要約変動損益)  
・損益3期比較  

■経営比率分析
(1)収益力分析 総資本経常利益率/自己資本利益率/売上高総利益率/売上高営業利益率/売上高経常利益率
(2)生産性分析 1人当たり売上高/粗利益比率/労働分配率/1人当たり総資本/1人当たり経常利益
(3)安全性分析 流動比率/当座比率/固定比率/固定長期適合率/自己資本比率

■損益分析点分析
(1)損益分岐点(累計) (3)労働分配率分析
(2)経常安全率分析 (4)目標利益別必要売上


<制度会計帳票>
@ 会計原則・準則に適確対応した財務諸表作成基準を準備いたしました。
 インターネット「発展会計」は各種法制に完全準拠していることはもちろん、企業会計準則、病院科系準則などの科目配置に即した業種別の科目マスターを用意しました。
・個人事業基準 ・一般
・建設標準 ・医業標準(仮
・決算書(貸借対照表 / 損益計算書 / 販売費および一般管理費 / 利益金処分計算書)

A 勘定科目内訳書の作成資料を自動生成いたします。
 決算書類の中でも時間を要する「勘定科目内訳書」の作成も口座別管理などを行うことにより、簡単に作成できます。
・内訳残高一覧表 ・取引先別科目残高一覧表


B 消費税計算資料と申告書の自動作成が可能です。
 本則課税、簡易課税などの適用課税方式別に各種集計表を自動作成。簡単にチェックを行うことが出来ます。消費税申告書の作成も可能です。

・付表2(課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表) ・別紙様式4
・税区分別科目別消費税集計表(課税売上内税) ・税区分別科目別消費税集計表(非課税売上)
・税区分別科目別消費税集計表(課税売上対応課税仕入内税) ・税区分別消費税集計表