5-1 決算処理の体系
5-2 各勘定科目の残高確認
5-3 仮勘定科目・経過勘定科目の整理
5-4 有価証券の評価
5-5 医業収入総額の確認
5-6 医業仕入総額の確認
5-7 人件費総額の確認
5-8 決算修正取引(棚卸)
5-9 決算修正取引(減価償却)
5-10 決算修正取引(貸倒引当金の計上)
5-11 資産との区分が必要となる費用
5-12 交際費とその他周辺科目との区分
5-13 寄付金の取扱い
5-14 個人と法人間での建物貸借時の留意点
5-15 生命保険料
5-16 諸会費の取扱い(旅費・学会費等)
5-17 福利厚生費
5-18 リース料の取扱い
5-19 個人開業医の家事関連費
5-20 個人開業医の特例適用(措置法第26条)
5-21 決算方針書
5-22 決算確認報告書
5-23 決算自己チェック表
5-24 書面添付チェックリスト
5-25 消費税の確認ポイント
5-26 源泉所得税の確認ポイント






決算確認報告書 記載事項
 
1.概要
  二期比較(変動がある場合には、その理由を明記)
  記帳状況(先方自計、先方出納帳作成、領収書直接入力等)
  消費税(基準期間の課税売上高、原則・簡易・免税の別)
 
2.収入項目
  窓口収入〜先方作成の出納帳より、レセコンの日計表より等
※  先方作成の出納帳の場合には、その金額の根拠を確認すること。税務調査においては出納帳の金額よりも、日計表等の金額が重視される。日計表の金額と出納帳の金額に不一致がある場合には、原因を確認すること。
  保険請求収入〜何月まで確定値で、何月が概算か記載
  市町村未収金〜どのように計上したか(翌月の通帳より、請求書より、先方作成資料等)
  窓口未収金の有無
  窓口免除金の金額と相手勘定
  クレジットカード決済の有無
  一般企業の場合には、売上の計上基準を明確にすること
  一般企業の場合には、売上の締め日と締め後売上の有無を記載
 
3.原価項目
  請求書の確認状況の記載〜毎月請求書を確認している、先方計上額については未確認等
  締め後仕入れの有無
  仕入れと在庫のバランスの確認
※  決算直前の大量仕入れ等がある場合には、在庫として残る場合がある。にもかかわらず、在庫が少ない場合にはもれている可能性がある。
 
4.人件費
  役員(専従者)の報酬の金額
  役員報酬の議事録は毎期作成し添付を義務付ける
  理事長・社長の家族役員、専従者の業務内容
※  何もしていない場合にも正直に記載すること
  役員報酬、専従者給与の支払方法
※  振込み、現金支給、税務調査において、監事報酬を理事長の通帳に振込み、否認された事例あり
  従業員の勤怠の確認〜タイムカード、出勤簿の有無等
  通勤費も検討〜過大分は給与とみなされる
 
5.販売費・一般管理費
  資料の確認状況を記載〜請求書・領収書はすべてチェック、先方作成の出納帳のみのチェックで現物は見ていない等
  保険料〜商品の内容と経理処理
  備品消耗品費等〜30万円未満損金算入の有無
  修繕費〜20万円以上の支出について内容をコメント
  交際費〜主な内容を記載(行為・相手・頻度等)
  福利厚生費〜社会保険料以外の支出の金額と内容を記載
  旅費交通費〜学会等の場合には、行き先と内容を記載すること。現地では、内容が分かる資料(参加証、パンフ・レジュメ等)を確認すること。
  その他〜前期と変動が大きい場合には、その理由を記載すること。
 
6.その他事項
  資産の購入・売却について
・取得価額に含める付随費用と損金経理したものの内訳
・親族等への売買である場合には、金額の根拠を明示
・特別償却等を適用した場合
  臨時費用に対するコメント
・役員の死亡に伴う、社葬費用
・役員退職金・慰労金(議事録を添付)
  貸倒損失・個別評価貸引
・計上した場合には、その根拠をコメント
  未払税金がある場合にはコメント
  その他変更項目
・決算期
・役員
・増資や減資
  税務調査
・時期
・修正事項と指導事項
  家事按分
・按分根拠
  MS法人との取引
・内容と金額設定の根拠
・契約書等のチェック
  その他
・粉飾決算等
 
※※回収資料一覧※※
  未収・免除・棚卸
  役員報酬・退職金等の議事録
  保険証券
  資産の購入・売却に関する書類




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