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１ 収益・費用の計上
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収益及び費用については、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を計上する。 |
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原則として、収益については実現主義により認識し、費用については発生主義により認識する。 |
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| (1)収益及び費用の計上に関する一般原則 |
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企業の経営成績を明らかにするため、損益計算書において一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を計上する（費用収益の対応原則）。原則として、収益については実現主義により認識し、費用については発生主義により認識する。
収益及び費用の計上について複数の会計処理の適用が考えられる場合、取引の実態を最も適切に表す方法を選択する。選択した方法は、毎期、継続して適用し、正当な理由がない限り、変更してはならない。
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| (2)収益認識 |
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収益は、商品等の販売や役務の給付に基づき認識され、企業は、各取引の実態に応じて、販売の事実を認識する時点を選択しなければならない。商品等の販売や役務の給付に基づく収益認識基準には、出荷基準、引渡基準、検収基準等がある。
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一般的な販売契約における収益認識基準
上記のほか、輸出を伴う場合には、船積基準、通関基準等がある。
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| (3)費用認識 |
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費用は、その支出（将来支出するものを含む。）に基づいた金額を、その性質により、収益に対応（個別対応又は期間対応）させ、その発生した期間に正しく計上する。具体的には、本指針の関連項目を参照する。
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