5-1 決算処理の体系
5-2 各勘定科目の残高確認
5-3 仮勘定科目・経過勘定科目の整理
5-4 有価証券の評価
5-5 売上総額の確認
5-6 仕入総額の確認
5-7 人件費総額の確認
5-8 決算修正取引(棚卸)
5-9 決算修正取引(減価償却)
5-10 決算修正取引(貸倒引当金の計上)
5-11 貸倒損失の計上
5-12 資産との区分が必要となる費用
5-13 交際費とその他周辺科目との区分
5-14 寄付金の取扱い
5-15 役員と法人間での建物貸借時の留意点
5-16 生命保険料
5-17 旅費・日当
5-18 福利厚生費
5-19 リース料の取扱い
5-20 決算確認報告書の記載事項
5-21 決算確認書
5-22 役員業務内容検討書
5-23 書面添付チェックリスト
5-24 消費税の確認ポイント
5-25 消費税申告の注意点
5-26 消費税チェックシート
5-27 源泉所得税の確認ポイント
1 源泉所得税の課税もれチェックポイント

損益計算書、貸借対照表の科目ごとに確認事項を掲載しました。
科目 課税もれの内容 確認事項
外注費
給与を外注費として経理
支払先、支払内容の確認
(個人名は特に注意)
寄附金
個人的な経費の混入
個人が負担すべきものがないか確認
給料手当

福利厚生費
借名による給与の分散
各種勤務手当の課税もれ
社宅家賃の課税もれ
慰安旅行費用の課税もれ
永年勤続表彰の支給での課税もれ
アルバイト給料の課税もれ
給与が年間103万円以下の人の勤務状況、社会保険等加入の有無、及び本人確認
福利厚生規程等からの確認
各種手当が課税されているか確認
通勤手当について課税の適否を確認
適正な賃貸料額と実際に受領している額との比較検討
旅行日程、参加者により課税の適否を確認
現金、商品券、精算しない旅行券の課税を確認
継続勤務で日給月給の場合、月額表で徴収しているか確認
交際費
渡切交際費の課税もれ
個人的経費の混入
仮払した交際費を精算しているか確認
請求書等の証拠書類から確認
雑損失
実質的な給与に対する課税もれ
貸付金の返済を免除している場合など、課税しているかどうか確認
雑費
アルバイト給料の課税もれ
給与明細書等により課税の有無を確認
支払手数料
支払手数料に仮装した給与
測量士、建築士報酬等の課税もれ
マネキン報酬等の課税もれ
支払先、支払内容を確認(個人への支払は特に注意)
測量士報酬などの課税を確認(204条報酬)
マネキンや派遣店員等に対する報酬の課税確認
使用料  
外国法人等に対する特許権、商標権、工業所有権、ノウハウの使用料等の課税の適否を確認
地代家賃
社宅家賃の課税もれ
賃貸料相当額と実際の徴収金額との検討確認
旅費交通費
渡切旅費の課税もれ
慰安旅行費用の課税もれ
仮払した旅費を精算しているか確認
参加しなかった者への支給額の有無を確認

貸借対照表
科目
課税もれの内容
確認事項
備品
個人的経費の混入
請求書等の証拠書類から確認
貸付金
立替金
実質的な給与に対する課税もれ
回収の意思がない貸付金等の有無を確認
未払給与と貸付金を相殺している場合など、課税しているか確認
繰延資産
非居住者等の所得の課税もれ
外国法人等に対する特許権、商標権、工業所有権、ノウハウの使用料等又は譲受代金の課税の適否を確認
預り金
一部納付
未納税額
源泉所得税の預り金は全て納付しているか領収書から確認
納付期限が過ぎている預り金がないか確認
未払費用等
1年経過の利益処分による配当の課税もれ
支払確定日から1年経過した利益配当の課税の有無を確認


2 源泉所得税計算誤り

  @税額表の適用は正しいか
  A年末調整の計算誤りはないか
ひとつ前のページへページ先頭へ次のページへ