4-1 月次決算処理のポイント 4-2 月次決算処理の確認 4-3 貸借対照表残高の確認 4-4 損益計算書科目チェック 4-5 営業外収益・費用のチェック

１   損益計算書とは 一定期間における会社の儲けや損失を示す計算書類です。内容に応じて３つの収益、４つの費用、５つの利益に区分し表示します。 利益や損失の状況を把握するためには、上記収益・費用が正確に示されていることが重要となります。 ２   売上 �@  売上の計上時期 売上は実現主義により認識される。実現主義とは、財貨又は用役を第三者に提供し、その対価の獲得が確定した時点で収益を計上するものである。 販売業でいえば、実際に商品を納品が終了した時点で収益を計上することとなる。従って未入金となっている場合でも、「売掛金」等の勘定を相手として、収益を計上しなければならないのである。しかし、取引条件によっては現金入金時に収益を計上していることがあり、この場合は期末において売掛金管理表等から、未収部分の収益を計上しなければならない。 �A  売上高 業種により売上取引の態様はさまざまなものになりますが、基本は受注、商品の引渡し、代金の回収というサイクルになります。 売上高は当月の売上収益のみを含むべきであるから、売上伝票と発送簿を突き合わせて、売上高が月末をもって正しく締め切られているか確認します。 売上戻り品については、戻り品領収書控え、支払運賃等に基づきその事実を確認します。売上値引きについては、その原因を往復文書等により確認し代金決済の状況を調べます。 ３   売上原価 �@  仕入高 卸、小売業において販売のために使用される棚卸品の購入額を計上する勘定科目です。仕入値引き等の独立勘定科目は設定されていませんので、値引き等の処理は仕入高の貸方科目として考えます。売上高に対する購入費割合が異常に高くなった場合など、仕入の納入チェックが厳密に行う必要があります。 仕入高は、当月の仕入のみを含むべきであるから、仕入伝票やその他の証憑書類を突き合わせて、仕入高が月末をもって正しく処理されているか確認します。 �A  期末棚卸 商品、製品、貯蔵品等の棚卸資産の在庫を確認し、店舗や倉庫の場所別に在庫品の量と単価を集計する。 棚卸資産の評価 企業会計原則において原則的基準、低下基準の選択適用をもうけ、その貸借対照表価格の算定のため個別法、先入先出法、後入先出法、平均原価法、売価還元原価法、予定価格または標準原価を適用した原価によることができる。 �B  給与費 従業員に支給する給料・手当を費用として処理する勘定科目で、給与明細などで金額を確認します。 給与支給については 誰が（個人事業者、法人）支給するのか 誰に（役員、使用人、兼務役員、家族従業員）支給するのか 何を（役員報酬、給料、賞与、退職給与、経済的利益）支給するのか によって、その取扱いが異なってきます。 役員報酬、販売員給与、営業社員給与、事務員給与、雑給、アルバイト給与など、職制区分別に管理し、その支給総額が帳簿と一致しているか確認していきます。 �C  器機賃借料 固定資産に計上を要しない機器等のリース、レンタル料で毎月一定額が費用として計上されます。リース契約書に基づき指定の口座から自動で引落しするケースが大半です。リースは一旦契約するとリース料は変更されませんので、前月と同額か確認します。 �D  地代家賃 土地や建物などの不動産を賃貸したときに費用として処理する科目です。賃貸契約書をもとに毎月一定額の対価を支払う契約になっているため前月と同額か確認します。契約内容で支払時期が明記されていますので、その時期に支払いをしたか、その対価は何月のものかを確認します。 �E  修繕費 固定資産について支出した金額は、資本的支出として固定資産に加算される金額と修繕費として必要経費に算入される金額があります。修繕費とは、通常の維持管理及び原状回復のための支出であるかを確認します。 �@ 壊れた屋根、窓ガラス等の取替費用 �A 地盤沈下した土地の地盛り費用 �B 建物、機械装置などの移設移曳費用 �F  保険料 生命保険料、責任賠償保険料など保険契約に基づく費用で福利厚生費、器機設備保険料、車両関係費に該当するものを除きます。 保険契約内容によって、保険料の損金計上額が相違するため、契約内容を確認します。毎月一定額が計上されているかを確認します。 �G  租税公課 印紙税、事業所税などの租税及び町内会費などの賦課金並びに損金不算入の罰金、過料等を費用として処理しているか確認します。定期的な租税は支払い月が決まっていますので、該当月に漏れがないか確認します。 �H  交際費 接待及び交際のための費用として処理しているか確認します。交際費として必要経費に算入するためには、 �@ 支出されたことが明らかなこと �A 支出の相手、接待の理由からみて専ら事業の遂行上必要と認められる     ものであること 以上の要件を満たすことが必要です。交際の相手先は、事業について直接的に取引関係があるものだけでなく、間接的に当該法人の利害に関係ある者、組合会やライオンズクラブなども含まれるため、目的と実態を把握します。 �I  広告宣伝費 業種の機関紙、広告紙などの印刷製本費または電飾公告あるいは看板広告等の費用を処理しているか確認します。支払方法は、定額月払い、年払いが多く見られますので請求書を確認します。当月においてその終期が１年を超えて到来するものに係る費用は前払い費用とします。