3-1 勘定科目決定の拠りどころ　財務諸表規則の体系 3-2 資産科目の定義と具体例 3-3 負債科目の定義と具体例 3-4 収益科目の定義と具体例 3-5 費用科目の定義と具体例 3-6 個人事業特有の勘定科目

１   流動資産科目の定義と具体例 貸借対照表の内、資産の部は流動配列法に基づき流動資産と固定資産に大区分されます。さらに流動資産は、正常循環基準及び１年基準により表示されています。つまり、通常の取引業務により生じる勘定科目順、そして１年以内に取引される勘定科目順に表示します。 勘定科目 内　　容 例 現　金 現金、手許の小切手、送金小切手等の現金同等物 邦貨(硬貨、紙幣)、他人振り出しの小切手、郵便為替証書、送金小切手など 普通預金 普通預金契約により開設された普通預金口座であり、預け入れ、引き出し取引を処理する勘定 銀行の普通預金(定期預金などは別科目となります) ●期間2年の定期預金を「預金」に計上 1年を超えて満期の到来する預金は固定資産となり「投資その他の資産」で処理します。ただ、満期が1年以内となったときは、「預金」勘定で処理します。 受取手形 手形は手形法の規定に基づき発行されるもので、券面額を一定の期日に支払うことを表記し た有価証券。その手形を受け取ってときの勘定科目 約束手形・為替手形 売掛金 物品の販売（売上）に対する未回収債権であり、企業が営む主たる活動である営業活動に起因して発生した未収入金 企業の営業活動の目的である役務の提供代価（商品の販売代金等） ●クレジットカードによる売上の計上時期 クレジットカードによる売上は、売上時点で売上に計上すべきものであり、入金時点での計上ではありません。 ●未収金（または未収入金）を売掛金勘定に計上 財貨の販売代金の未収額という点では売掛金も未収金も同意であるが、売上以外から生じた債権は「未収金」として、売上代金の債権勘定である「売掛金」には含めません。 ●前もって受け取った代金の一部を、売掛金勘定で処理 商品の販売に当たり、前もって代金の一部を受け取った場合（いわゆる内金）は、「前受金」として処理します。ただし、ディベロッパーに売上金を預けている場合は、各ディベロッパーとの契約に基づく必要があります。 未収入金 活動以外の収益に対する未収入金を処理する勘定科目 固定資産売却の未収金等 ●未収入金と未収収益の違い 単発の取引に対する代金が未収である場合には「未収金」勘定を使用します。 取引が継続的に行われるのであれば「未収収益」勘定を使用します。 [例]　　固定資産の売却→未収金 　　　　　受取家賃の未収分→未収収益 有価証券 国債、地方債、株式、社債、証券投資信託などのうち時価の変動により利益を得ることを目的とする売買目的有価証券をいう 企業が収益を得るために仕入れた商品の内 当該事業度に販売しなかった仕入（在庫） ●帳簿棚卸と実地棚卸を併用していない場合の棚卸減耗損の表示 原則は、帳簿棚卸と実地棚卸を行い正常な営業活動以外に生じた棚卸減耗損を営業外費用として処理します。このため、実地棚卸法のみの棚卸評価の場合、棚卸減耗損と売上原価と区分する事無くに売上原価計上されてしまいます。 ●商品の評価損の計上 物販業の場合、商品の販売時期や、商品納入の遅れによる商品価値の低下に伴う商品価値の評価替えについては、合理的かつ継続的な評価方法を採らなければ認められない場合がありますので注意が必要となります。 貯蔵品 事務用消耗品等の消耗品及び消耗器具備品 宣伝広告用の未使用パンフレット、小冊子 も含まれる。 事務用用品、切手、印紙等 ●毎期継続的に購入している消耗品の、期末時「貯蔵品」計上 継続処理を条件として、購入年度の費用とできます。 前渡金 商品、備品の購入代金の前渡額、修繕代金の前渡額、その他これに類する前渡額をいう 事務用用品、切手、印紙等 ●取引先を支援する為に一時的に出金した場合の処理 取引先に前渡金を支払う場合に、実質的にその取引先を支援するために支出したものである場合には「貸付金」勘定とすべきです。 ●前渡しした建物購入代金の一部を前渡金で処理 この場合は、固定資産の部の「建設仮勘定」に計上します。 前払費用 一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう 長期契約火災保険料、前払家賃、信用保証料 未収収益 一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、既に提供した役務に対して、いまだその対価の支払いを受けていないものをいう 支払期日前であるが計算期間における経過部分の受取利息、賃借料等 短期貸付金 金銭消費契約等に基づき開設主体の外部に対する貸付取引のうち、当初の契約において１年以内の受取期限の到来するものをいう １年以内に回収予定の長期貸付金も含める   その他 流動資産 前掲の科目に属さない債権等であって、１年以内の回収可能なものは、その他の流動資産としてまとめて表示する 立替金、仮払金 ●社員の出張時、概算費用見積り額を「立替金」として経理処理 相手科目や金額等が確定していない場合は、「仮払金」勘定で処理します。確定後速やかに旅費交通費等の該当費用科目に振替処理します。 ●仕入に際し支払った消費税を「租税公課」に計上 租税公課勘定は支払額が確定している場合に使用します。消費税については、取引の都度支払いをしますが、決算・申告までは金額が確定していないので、「仮払消費税」を使用します。 貸倒引当金 売掛金、未収金、短期貸付金などの金銭債権に関する取立不能見込額の引当額をいう   ２   有形固定資産の定義と具体例 有形固定資産とは、１年以上使用することを目的として所有され、物理的形態があり、かつその金額が一定額以上の資産をいう。有形固定資産は、建物、構築物、機械装置及び工具器具備品等の時の経過や陳腐化などにより価値が減少する償却資産と、土地及び建設仮勘定のように使用等により価値が減少しない非償却資産に区分される。 勘定科目 内　　容 例 建　物 建物本体と付属設備を含めて表示する。 社屋、工場、事務所、職員宿舎棟の建物及び内部造作 建物に付帯する電気設備、空調設備 給排水設備 ●建築中の自社ビルの代金の一部を支払い、「建物」勘定で処理 完成・引渡しを受けるまでは「建設仮勘定」で処理し、引渡し後に「建物」勘定に振替えます。 ●内部造作 内部造作は、その支出内容により建物付属設備に該当するものを除き「建物」勘定に表示します。 ●建物新築時、電気設備・給排水設備等を、すべて含めて「建物」勘定で処理 電気設備・給排水設備・暖房設備・内部造作・エレベーターなどは「建物」勘定を使用します。 　尚、税務上　建物は減価償却の計算上定額法のため「建物」と「建物付属設備勘定」と区分し表示する。 構築物 門、塀、舗装道路、ロードヒーティング、緑化設備など   機械及び装置 　   工具、器具及び 備品 その他前掲に属さない器機、器具、備品などである   ●会社で使う道具類を「機械装置」勘定で計上 「工具器具備品」勘定で処理します 車両及び船舶 乗用車、トラック、その他の自動車   その他の有形固定資産 立木竹など前掲の科目に属さないものである。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい   土　地 事業活動のために使用している土地   ●アスファルト舗装を、「土地」勘定で計上 アスファルト舗装は「構築物」勘定を使用します。 建設仮勘定 有形固定資産の建設、拡張、改造などの工事が完了し稼動するまでに発生する請負前渡金、建設用材料部品の買入代金   減価償却 累計額 土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産について行った減価償却の累計額   ３   無形固定資産の定義と具体例 無形固定資産とは、固定資産のうち、物的な存在形態を持たない資産です。 特許権、借地権、商標権、実用新案権、意匠権などがあります。 勘定科目 内　　容 例 借地権 建物を所有を目的とする{地上権}及び土地の「賃借権」をいう   ソフトウエア コンピューターを機能させるために指令を組み合わせて表現するプログラム等   その他の無形固定資産 前掲の科目に属さない科目。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい 電話加入権、特許権、営業権、 漁業権、等 ４   その他の資産の定義と具体例 流動資産に属さない有価証券、長期貸付金及び有形固定資産並びに無形固定資産に属するもの以外の長期資産をその他の資産に属するものとして区分。 勘定科目 内　　容 例 有価証券 満期保有目的の債券、その他有価証券及び１年以内に満期期限の到来する有価証券（売買目的、１年以内に満期期限の到来する有価証券は流動資産の属する） 国債、地方債、株式、社債、証券投資信託の受益証券など 長期前払費用 前払費用のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年を超えて費用化される未経過分の金額である   長期貸付金 金銭消費契約等に基づき開設主体の外部に対する貸付取引のうち、当初の契約において１年を越えて回収期限の到来するもの   その他の 固定資産 前掲の科目に属さない科目。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい 関係団体に対する出資金、差入保証金 ●不動産の賃貸借契約に際し、差し入れた保証金を「差入保証金」勘定で処理 不動産の賃貸借契約時は、通常「敷金」勘定を使用します。 ●契約解約時の返還がない保証金を「差入保証金」勘定で処理 将来的に返還されることがないものは「権利金」勘定で処理します。